『削減』
経済対策*1
経済対策は減税です
しかし、これまでの経済対策の減税とは対象と財源が異なりますまず、産業界はこの数年の原油高で燃料が値上がりしたことにより
経営が圧迫されたことから、倒産が相次いでおり
消費者も、生活必需品の値上がりが家計を圧迫し
生活が苦しくなったことから自然と外食を控えたり、
生活に不要な商品を買わなくなったりと
購買力が失われる要因とされていますですから、減税をすることにより経営と家計の圧迫をへらし
経営状態の回復や購買力を高め、景気を刺激することができます次に、減税に必要な費用については
行政の経費削減により捻出します
税金とは本来、行政の経費の為に徴収されており
行政の経費を削減すれば徴収(税収)が省け自動的に減税となります日本の行政の無駄遣い、つまり浪費は報道で長年、知られており
これらの不要な経費を削減すれば
削減した分の減税が毎年、実施できます
もし、５兆円の経費が削減できれば、５兆円分の減税
10兆円の経費削減なら10兆円分の減税となりますこの経済対策は、産業界の協力も重要であり、
減税費用を捻出する為に行政の不正経理や天下り団体などを
共に*2根絶してもらいたい
産業界は生き残る為にやむをえず
リストラや事業縮小で費用を削減したりしているのに
天下り団体の維持や行政の浪費による徴収はこれまで通り続く俺が経営者なら、自社の費用削減より
浪費だらけの日本行政の経費削減に取り組んだ方が
遥かに利益になる削減と考えます
