『法』 社会篇

法の支配*1

最近、社会保険庁の年金改ざんや
地方自治体の不正経理についての報道がありましたが


本来、地方自治体や各省は民間から預かった
資金の管理、事務処理をする事務員であり
民間の事務員と何も変わりません
雇われている所が違うだけです


これまでの問題について
年金改ざんは
勤務中に年金納付者の情報の不正操作と納付金の不法処分により
文章偽造罪、詐欺罪と業務上横領罪となり
地方自治体の不正経理は予算削減を恐れ
あらゆる口実で国の収益から
不正にお金を請求し横領する横領罪で

裏金の「預け」は業務上横領罪及び業者への強要罪です


これは大掛かりな横領事件であり各省も横領をしているはずです


舛添大臣は年金改ざんをした者へ刑事告訴を試みましたが
時効により告訴できませんでした
これにより、行政で犯罪が横行している可能性があり

強制捜査の必要性は十分あります

強制捜査を拒めば公務執行妨害
犯罪蔵匿及び証拠隠蔽の罪*2になります


強制捜査には裁判官(裁判所)の令状が必要ですが
裁判官(裁判所)は司法として
"法の支配"の原理を徹底しなければならない
立法、行政、司法の権力分立は権力の乱用を防ぐ為にあり
行政の横領は明らかに権力の乱用です

同じ公務員である教師、警察官であっても
法律に違反すれば逮捕されています


それに、これまで政治で発覚した問題の根源は行政にあり
政権が野党に移ろうと、与党が維持しようと
政治家の方々がどれだけ奮闘しても
似たような問題はまた発覚するでしょう


さらに、世論が求める年金・医療・介護も行政がかんかつしています


これは司法と警察でない限り切り開けない問題で

政治とは関連のない大規模な横領事件として
行政内部(各省、地方自治体)の
全国一斉捜査をしてもらいたいです*3
<(_ _)>


この捜査によって来年、再来年の
支出の大幅な削減に繋がるとも考えてますし


俺にはこの時代だからこそ
しなければならない捜査だと思っています

*1:これは数年前から興味があり六法(刑法のみ)を読んでいた中で知った知識で自分なりの見解を示したものです

*2:これは該当しているかもしれないというものです

*3:元官僚は時効が成立している人ばかりです